暗号資産って結局なに？
ニュースでよく見るけど、電子マネーとの違いもよくわからない…
このような疑問にお答えします。
- 暗号資産（仮想通貨）とは何か
- 暗号資産の代表的な種類
- 暗号資産のメリット3つ
- 暗号資産のデメリット3つ
- 暗号資産の始め方【3ステップ】
「暗号資産」という言葉を、ニュースや広告で見かける機会が増えています。
ただ、名前は知っていても中身はよくわからない、という人も多いのではないでしょうか。
暗号資産とは、国や銀行が発行していない、インターネット上のデジタルなお金です。
紙幣や硬貨は存在せず、記録だけがネットワーク上に残ります。
この記事では、暗号資産の内容から種類、メリットとデメリット、始め方までを順番に解説します。
読み終えるころには、暗号資産についての理解がぐっと深まりますよ。
暗号資産（仮想通貨）とは？
暗号資産とは、ブロックチェーンという技術で記録を管理する、デジタルのお金です。
発行する国や中央銀行が存在せず、インターネット上のネットワークで価値がやり取りされます。
かつては「仮想通貨」と呼ばれていました。
2020年5月に施行された改正資金決済法によって、法律上の呼び名が「暗号資産」に変更されています。
今でも両方の呼び方を見かけますが、指しているものは同じです。
円や電子マネーとどう違うのか
一番の違いは、価値を保証する存在がいるかどうかです。
円は日本銀行が発行し、国がその価値を裏づけています。
電子マネーも、企業が円と交換できる形で発行しています。
一方、暗号資産には発行元となる国や企業がありません。
価値は「買いたい人と売りたい人のバランス」だけで決まります。
そのため、買ったときより値上がりすることもあれば、値下がりすることもあります。
- 円：国と中央銀行が発行し、価値が安定している
- 電子マネー：企業が発行し、1円は1円のまま。使える店舗が決まっている
- 暗号資産：発行元がいない。価値は需給で変動し、世界中へ送れる
支えているのはブロックチェーン
暗号資産の取引を記録しているのが、ブロックチェーンという技術です。
取引の記録を特定の管理者ではなく、参加者全員で共有して持ち合う仕組みになります。
同じ記録が世界中に分散しているため、一部を書き換えても他と食い違い、すぐに見つかります。
これが「改ざんに強い」と言われる理由です。
この土台があるからこそ、銀行を通さずにやり取りができます。
仕組みをもう少し詳しく知りたい場合は、別の記事でまとめています。
暗号資産の代表的な種類
暗号資産は世界に数多くありますが、大きく2つに分けると整理しやすくなります。
ビットコイン（BTC）
最初に生まれた暗号資産が、ビットコインです。
2009年から動き続けており、暗号資産のなかで最も時価総額が大きい存在になっています。
発行上限が2,100万枚と決められている点も、大きな特徴です。
希少性が高いので「デジタルゴールド」と呼ばれることもあります。
ビットコイン以外の「アルトコイン」
ビットコイン以外の暗号資産は、まとめて「アルトコイン」と呼ばれます。
中でも有名なのは、イーサリアム（ETH）です。
イーサリアムには、条件を満たすと自動で契約が実行される仕組みが備わっています。
また、米ドルなどと連動して価格を一定に保つ「ステーブルコイン」もアルトコインの一種です。
値動きの大きさが気になる人に向けて作られた通貨、と考えるとイメージしやすいでしょう。
なお、国内の取引所で買えるのは、金融庁の登録を受けた業者が取り扱う銘柄に限られます。
世界にあるすべての銘柄を日本から買えるわけではない、という点は覚えておくと安心です。
暗号資産のメリット3つ
ここからは、暗号資産を持つことで得られる利点を3つ整理します。
- 少額から始められる
- 24時間365日いつでも送金できる
- 特定の管理者に依存しない
①少額から始められる
暗号資産は、1枚単位で買う必要がありません。
ビットコインの場合、0.00000001BTCという非常に細かい単位まで分けられます。
そのため、1枚あたりの価格が高くても、数百円分だけを購入できます。
コインチェックであれば、500円から買うことができます。
\ 最短10分・500円から始められる /
②24時間365日いつでも送金できる
銀行振込は、平日の営業時間にしかできなく、土日をまたぐと着金が翌営業日になります。
一方、暗号資産だと深夜でも土日でも、同じように送金の手続きができます。
海外へ送る場合も、国内と同じように送ることができます。
相手の口座番号ではなく、文字列のアドレスを指定して送る形になります。
③特定の管理者に依存しない
銀行のシステムは、中心となるサーバーが止まると取引もできなくなります。
暗号資産のネットワークには、その中心がありません。
一部のコンピューターが止まっても、全体は動き続けます。
この状態を「非中央集権（特定の管理者がいない状態）」と呼びます。
誰かの判断だけで口座を止められない構造になっています。
暗号資産のデメリット3つ
暗号資産には、始める前に知っておきたいデメリットもあります。
- 価格の変動が大きい
- 送金は取り消せない
- 自分で資産を管理する責任がある
①価格の変動が大きい
暗号資産の価格は、1日で大きく動くことも珍しくありません。
値上がりの可能性がある一方で、同じだけ値下がりする可能性もあります。
生活費や、近く使う予定のあるお金を入れるのは避けたほうが安全です。
将来の値動きを予測することは、誰にもできません。
必ず余剰資金の範囲で始めましょう。
②送金は取り消せない
一度確定した取引は、あとから取り消すことができません。
送り先のアドレスを1文字間違えただけでも、資産は戻ってきません。
僕も初めて送金したときは、まず500円から始めました。
慣れないうちは、少額で試してみましょう。
③自分で資産を管理する責任がある
取引所のパスワードや、ウォレットの復元用フレーズを失うと、資産を取り戻せなくなります。
「秘密鍵（資産を動かすためのパスワードのようなもの）」を持っている人が所有者となります。
再発行してくれる窓口は存在しません。
暗号資産の始め方【3ステップ】
実際に買うまでの流れは、思ったよりも簡単です。
用意しておくものは3つだけです。
- 本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）
- スマートフォン
- メールアドレスと銀行口座
本記事では、国内取引所のなかでもアプリが使いやすいCoincheck（コインチェック）を例に、手順を説明していきます。
①取引所の口座を開設する
コインチェックの公式アプリをダウンロードして、アカウントを作成します。
そのあと、本人確認書類とスマホで撮影した顔写真を提出します。
口座の開設は無料です。
審査が終われば、取引を始められる状態になります。
開設の手順は下記の記事で画面ごとに解説しているのでご覧ください。
②日本円を入金する
口座ができたら、購入資金となる日本円を入れます。
銀行振込であれば、入金手数料は無料です。
急ぎでなければ、銀行振込を選ぶほうが費用を抑えられます。
③少額で買ってみる
アプリの販売所で銘柄を選び、金額を入力すれば購入は完了します。
販売所では、500円相当額から購入できます。
最初は、なくなっても困らない金額に絞るのがおすすめです。
買ったあとに価格がどう動くかを眺めるだけでも、暗号資産への理解は進みます。
値動きに一喜一憂しないためにも、生活に響かない範囲を守りましょう。
よくある質問（FAQ）
Q1. 暗号資産はいくらから買えますか？
国内の取引所であれば、数百円から購入できます。
コインチェックの場合、500円から取引できます。
1枚単位で買う必要はないため、まとまった資金は必要ありません。
Q2. 暗号資産に税金はかかりますか？
利益が出た場合は課税の対象になります。
現在は「雑所得」に区分され、他の所得と合算して税率が決まる仕組みです。
会社員であれば、給与以外の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要になります。
ただし、20万円以下であっても、住民税の申告は別途必要になる点には注意しましょう。
Q3. 今から暗号資産を始めるのは遅いですか？
早いか遅いかで判断するものではありません。
価格の先行きは誰にも予測できないため、早いのか遅いのかどうかわかりません。
大切なのは、失っても困らない金額から始めることです。
焦って大きな金額を入れてしまうのは避けるべきです。
まとめ
暗号資産は、発行元となる国や企業を持たない、デジタルのお金です。
ブロックチェーンという技術が記録を支えているため、銀行を通さずに世界中でやり取りできます。
一方で価格の変動は大きく、送金を取り消せないという弱点もあります。
仕組みを完璧に理解してから始めなければいけない、ということはありません。
実際に少額を動かしてみるのがオススメです。
ただし価格が下がるリスクは必ずあるため、余剰資金の範囲で試してください。
コインチェックであれば500円から購入できるので、まずは試してみてはいかがでしょうか。